2017年7月11日をもって、いわゆる「共謀罪」の成立要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する「改正組織犯罪処罰法」が施行されました。
真宗大谷派宗議会並びに参議会において、すでにこの法案に反対する決議を2017年6月に行ったところです。
わたしたち山陽教区においては、この法律が国会でさえ充分な話し合いがなされずに成立したことと、「テロ対策」という名のもとに国家が市民を監視して、個人の思想や言論を統制しようとする恐れのあるその運用に警鐘を鳴らし、本願念仏の教えを聞信し、すべての人々が共に生き会える同朋社会の実現をめざす教団人として、この法律の廃止を求めます。

2017年7月21日 真宗大谷派 山陽教区 教区会議員一同